海上警備行動の発令により、抑止力の高い海上自衛隊の護衛...

Ｑ． 海上警備行動の発令により、抑止力の高い海上自衛隊の護衛...

北朝鮮関係船舶に対する貨物検査を海上保安庁だけで大丈夫か？
銃撃戦になったときの対応はどうするのか？
政府は北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案を国会に提出したが、
前政権下の法案にはあった自衛隊の活動を定める条項は削除された。
海上保安庁が活動の主体であることを鮮明にするためで、
自衛隊の活動拡大に反対する社民党への配慮が背景にある。
貨物検査は、
核実験を強行した北朝鮮に対し、
国連安全保障理事会が６月に全会一致で採択した制裁決議に基づく措置で、
すべての国連加盟国に対し取り組むよう求めている。
核・ミサイル関連物資の移送を国際社会が結束して阻止しようとする活動であり、
海保を支援する自衛隊の存在は極めて重要といえる。
連立政権内部の都合が優先された結果、
自衛隊が除外されたのだとすれば残念だ。
自民党も対案を提出しており、
ここには自衛隊の活動が盛り込まれている。
政府は検査の実効性を高める上でも、
野党との法案修正協議に真摯（しんし）に取り組むべきだ。
解散で廃案となったものの麻生内閣が提出した法案も、
活動の主体は同じく海保に置いていた。
だが、
海保のみで対応できない特別の事情がある場合は自衛隊が「海上における警備その他の所要の措置」を行うと明記していた。
海上警備行動の発令により、
抑止力の高い海上自衛隊の護衛艦が不測の事態に備えて海保の巡視船を警備することや、
北朝鮮船舶の追跡なども検討された。
今回出された特措法案にも「関係行政機関の協力」に関する条項はあるが、
自衛隊が日常の警戒監視活動で得た情報を海保に伝える程度にとどまりそうだ。
しかし、
日本が制裁決議を履行するには、
海保に加えて自衛隊の投入が不可欠だ。
それが北の脅威を直接受ける当事国の決意を内外に示すことにもなる。
「自衛隊は違憲状態」と唱える社民党の政権参加は、
鳩山内閣の外交・安全保障政策の不透明さを増幅している。
鳩山由紀夫首相は主体的に自衛隊の位置付けを決断すべきだ。
社民党次第で、
国民の安全を守る政策が変わるような対応は許されない。
民主党内には、
１１月３０日までの会期内で法案を成立させるのは難しいとの見方もある。
だが、
制裁決議後も、
法制上の不備を放置していることは許されない。
「国連重視」を民主党は標榜（ひょうぼう）している。
国益のために早期に成立させる責務がある。
民主党はあまりにも社民党に譲歩しすぎではないのだろうか。
皆さんはどのように考えますか。

日時：2009/11/02 09:10　Yahoo!知恵袋